天安門事件、当局から賠償の意向 危機感からか
【大紀元日本6月2日】１９８９年６月４日に起きた天安門事件はまもなく２２周年を迎える。事件の被害者の母親によるグループ「天安門の母たち」は５月３１日、当局から賠償を持ちかけられたと明かした。これは事件発生以来、当局からの初めての働きかけとなる。
同グループが米人権団体を通じて発表した公開書簡によると、今年２月、４月、５月に計３回にわたって、公安当局者がある家族をたずね、「一個人として天安門事件の解決を図りたい」と説明したという。提示された金額は３００万元（日本円３９００万円）という。ただ、事実の公表や法的な追及に触れておらず、グループ全員への賠償を意味するものではないと強調されたという。
これについて、同グループは個人との水面下の交渉に反対し、「事実の公表」と「法的な追及」なしでは、「賠償」に応じないという姿勢を示した。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。