「海軍の力で痛撃を」 政府メディア、南シナ海問題で強硬姿勢
【大紀元日本6月23日】ベトナムなどと対立が激化する南シナ海領有権問題をめぐって、人民日報傘下の環球時報は６月２１日の社説で、「ベトナムの挑発が続けば、海軍の力で痛撃を与える」と初めて軍事行動も辞さない強硬姿勢を見せた。これまでにない厳しい姿勢について、米専門家は暴動頻発で執政危機に晒されている中国政府が国民の民族感情を利用し、難局を乗り切るために世論を誘導していると見ている。
中国系香港紙・文匯報もこのほど、「ベトナムとフィリピンは再三挑発してきている。必要な軍事行動を起こす用意ができている」との社説を掲載した。文匯報は政府が公開しない情報を伝えるルートだと見なされている。
環球時報（英語版）は２０日、南シナ海の領有権問題について同紙が行ったインターネット世論調査で、中国の「軍事行動」が最も妥当な紛争解決方法だとする回答が８２・９％に達したと報じ、国民の支持を取り付けたとアピールした。
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