ウイグル大規模デモから２年　イスラム過激派の問題は中国に存在するのか

【大紀元日本7月5日】新疆ウイグル自治区で起きた大規模デモから２年、さらに当時のブッシュ政権が「テロとの戦い」を宣言した９．１１米国同時多発テロから、今年で１０年目になる。「ウイグル人にイスラム過激派が起こすような行動要素はない」と専門家の意見を引用し、中国国内におけるイスラム文化と民族・宗教に関する問題について、中国在住の米国人ジャーナリスト、キャサリーン・マクラフリン氏が先月、「中国がテロに晒される脅威論」を否定する分析記事を、世界時事専門誌・グローバルポストに発表した。

２００９年７月５日、「自由が欲しい！」と、新疆ウイグル自治区ウルムチ市に数千人の住民の声が響き渡った。中国政府や漢民族への警戒感と、抑圧に対する反発心が、ウイグル人たちを動かした。武器を全く持たず、学生や女性も多く参加していたデモ隊に対し、中国武装警察は戦車を出動させ、水平射撃を浴びせ、強引に鎮圧した。翌日、数千人のウイグル人男性らが街から忽然と姿を消した。「連行されたのか、殺されたのか、全くよく分からない」と、夫が行方不明となったウイグル人女性は訴えた。

このデモから２年、ウルムチ市内の武装警察部隊の巡回は減りつつあるが、同地区における双方が抱く確執が解消されたとは決して言えない。子供たちの教育機会、ウイグル語を話せる環境、イスラム文化の表現はそれぞれ厳しく規制されており、共産党員以外の就職は極めて難しい状況が続いている。