<赤龍解体記>(31)18大での争奪戦における太子党の新たな戦略
【大紀元日本9月12日】来年秋に行われる18大での権力交代をめぐる中共の内部闘争は、一定期間の腕比べを経て、各勢力の新たな組み合わせが次第に明確化してきている。すなわち、最終的には主に胡錦涛が率いる団派(中国共産主義青年団出身者による派閥)と太子党(中共の長老・高級幹部の子女による派閥)との勝負にかかっている。
金持ちと官僚を憎む社会的傾向が強い中国では、太子党の名そのものに良いイメージが抱かれていないし、胡錦濤らは「党内民主」のカードをもって太子党を牽制していたため、太子党に効果的に打撃を与えていた。そして薄煕来の「唱紅打黒」運動により国民から嫌われるようになった。団派に比べ太子党は、8月に行った北戴河会議で劣勢に陥った。しかし、最新の情報によると、太子党はこの劣勢状態から挽回をはかるため奮起している。
最近、『人民日報』は薄煕来が提出した「共同裕福論」を支援。矛先は、胡錦濤が支持し、薄煕来のライバルとされる広東省トップの汪洋に向けられているようだ。
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している