防衛産業サイバー攻撃　中国政府「超限戦」の一環か

三菱重工業が外部からサイバー攻撃を受けた問題で、83台のサーバーやパソコンが感染したウイルスの操作画面に、中国で使われる簡体字が使用されていたため、中国の関与が浮上している。専門家は今回の件から、中国政府による世界範囲のサイバー侵入はかなり進んでいると解読する。

「このような大規模な攻撃は、政府や軍の関与がなければ実現できない」。中国当局による人権弾圧を独立調査する国際団体「追査国際」の責任者・汪志遠氏は、三菱重工業などの防衛産業メーカーが受けたサイバー攻撃は中国からのものだとみており、このように断言する。

　汪氏は、「超限戦」という新しい戦争の概念と戦略が中国の軍部内で呈示されていると指摘。この「超限戦」には、通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、サイバー戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれる。「今回の日本へのサイバー攻撃は彼らが世界に挑む『超限戦』の一環であり、非常規的な手段で自らの目論みの実現をはかっている」と汪氏は分析した。また今回の件から、「中国政府による世界範囲のサイバー侵入はかなり進んでいる」との見解を述べた。