米大統領の批判に、直接の反論を避ける中国
【大紀元日本11月17日】オバマ米大統領は、１3日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国への攻勢を強めた。人民元切り上げ問題について「中国は成熟した。責任を持って対処することが必要だ」と中国を強くけん制した。また、胡錦濤国家主席との会談で、米国民は中国による不公正な貿易慣行や通貨政策に苛立ちを強めていると述べ、かつてない強い口調で中国を批判した。
米の一連の攻勢に、他国の批判にいつも強気な中国も今回だけは違った。中国は直接の反論を避け、米に「理解」を求める姿勢に徹した。劉振民外務次官補は１５日の記者会見で、米大統領の発言について見解を求められた際、「本人に聞けばいい」とコメントを控えたが、「わが国はまだ発展途上国。一人当たりのGDPは世界１００位前後だ。米国が期待するほどの国際貢献ができない」と理解を求める姿勢を示している。
中国人民大学国際安全専門の時殷洪教授はオバマ大統領の発言に「驚かない」と評し、「米国内の厳しい景況で機嫌が斜めになったのでは」と述べた上で、「米大統領の選挙を控える今、中国との経済関係への圧力が高まる一方だ。しかし、中国は米との安定した関係を望んでいる」と中国側の言動を説明した。
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