<赤龍解体記>(41)毛派、「売国奴」の南方系新聞を焼く
【大紀元日本11月21日】山西省の毛派の5人が改革派の牙城とされる「南方週末」を焼いたことに続き、11月18日、河北省の「燕趙児女」と名乗る人も、また南方系新聞を焼く事件が起きた。
毛派の一連の行動は、学界の驚愕と反発を招いた。ある専門家は、文化大革命を取り戻そうとするこれらの現象が、現政治家の中に文化大革命の遺伝子を継承したものがいるからと見ており、またある専門家は、毛派の存在が中国の改革に厳重な問題を起こした結果と見ている。
11月18日午前、河北省の数人のネットユーザーが数百人のネット友人に依頼され、そしてあらゆる「愛国の同志」を代表して、集めた数百部の「売国奴新聞」を郊外で焼いたと、ネットで報告した。そして文化大革命時代の言葉で南方系の新聞を「売国奴系新聞」、「米国に操られるもの」とし、これらの「売国奴系新聞」を取り除く、などとしている。
関連記事
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ