一人っ子親でなくても第二子が可能に 中国、一人っ子政策を見直し
【大紀元日本11月30日】中国当局はこのほど、１２次５カ年計画（２０１１～２０１５年）に第二子の出産を全面的に認める政策を盛り込む考えを明らかにした。この政策は北京や上海、広州などの大都市で先に試験的に行う可能性がある。
一人っ子政策を展開してきた中国で、今まで一人っ子同士が結婚した場合のみ、第二子の出産が認められたが、この政策が実現すれば、夫婦のいずれかが一人っ子、また次のステップとして、どちらも一人っ子でなくても第二子の出産が認められるようになる。
中国の少子高齢化は年々深刻さを増している。２０１０年の総人口に占める０～１４歳の子供の割合は１６．６％。２０００年の２２．９％を６ポイント以上も下回っている。対照的に１３．３％を占める６０歳以上の割合は、５年後には１６％に増える見通しだという。
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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。