軟禁状態の盲目の人権活動家　解放に向けネット市民は新戦略

【大紀元日本12月2日】盲目の人権活動家・陳光誠氏が昨年夏、４年の刑期を終えて釈放された。山東省臨沂市の陳氏の自宅には既に何カ月も前からジャーナリスト、支持者たちが本人と対面しようと尋ねて接触を試みているが、今もって誰一人として実現できていない。

中国当局が強制中絶などの反人道的手段で人口抑制していると告発した陳氏は、２００６年８月に収監され、厳しい暴行や暴言を伴う４年間の獄中生活を余儀なくされた。釈放後も、自宅周辺の監視カメラの設置や電話の不通、外出禁止など、当局からの厳しい監視を受けており、現在、実質上の軟禁状態に置かれている。

しかしネット上の彼の支持者たちは、この状況を「行き詰まり」とは捉えていないようだ。北京在住の小撮氏は、陳氏迫害のケースは中国に民主主義社会と市民権の概念を育てる機会だと考えている。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。