当局と村民が対峙する烏坎村、3カ月目にして沈静化へ=広東省
【大紀元日本12月23日】広東省陸豊市烏坎村で、9月から続く村民による大規模な抗議デモに国際社会が注目する中、中国政府はついに村民に歩み寄りをみせた。
広東省共産党委員会の副書記が率いる対応チームが現地入りし、村民代表と対話、村民の複数の要求を口頭で受け入れ、事態は一旦沈静化した。抗議の焦点となる無断売却土地の返還や、民主選挙による村幹部の選出について、双方がこれから交渉していくという。一方、「現地政府の対応は一時的な応急策で、問題が実際に解決されるかは疑問だ」という見方も根強い。
村を封鎖する警察隊はすでに撤退し、中共中央紀律委員会委員で広東省共産党委員会の副書記・朱明国氏が率いる政府対応チームが現地入りした。
関連記事
中共政治局常務委員の王滬寧が15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問する。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20か国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性がある
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる