金総書記死亡 国連総会で多くの国は黙とうせず
【大紀元日本12月24日】国連総会は22日、朝鮮の国連代表の要請に応じて、先日死亡が明らかになった金総書記に黙とうをささげた。日米韓のほか、英国、フランス、ドイツを含む欧州連合の27カ国が黙とうしなかった。193の加盟国のうち、出席した国は3分の1にも満たない。国連のこの対応は不適切だとも指摘されている。
通常1分間の黙とうは25秒で終わった。多くの欧米諸国の国連代表は、国連が黙とうを許可したことに驚きを示し、北朝鮮側のこの要請は非常識だと非難した。
ある欧州国家の外交官は、「金正日は絶対に国連で黙とうされるべき人物ではない」と述べた。またあるアジアの国の外交官は、「私たちはその気まずい時間を耐えるほかない」と話した。
関連記事
イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した
イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている
ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2000万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている。
イランのアラグチ外相は4月17日、イスラエルとレバノンの停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の安全な航行を認めると発表。トランプ米大統領は謝意を示し、対イラン海上封鎖は、米・イラン間の合意成立まで継続する考えだ