金総書記死亡 国連総会で多くの国は黙とうせず
【大紀元日本12月24日】国連総会は22日、朝鮮の国連代表の要請に応じて、先日死亡が明らかになった金総書記に黙とうをささげた。日米韓のほか、英国、フランス、ドイツを含む欧州連合の27カ国が黙とうしなかった。193の加盟国のうち、出席した国は3分の1にも満たない。国連のこの対応は不適切だとも指摘されている。
通常1分間の黙とうは25秒で終わった。多くの欧米諸国の国連代表は、国連が黙とうを許可したことに驚きを示し、北朝鮮側のこの要請は非常識だと非難した。
ある欧州国家の外交官は、「金正日は絶対に国連で黙とうされるべき人物ではない」と述べた。またあるアジアの国の外交官は、「私たちはその気まずい時間を耐えるほかない」と話した。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された