金総書記死亡 国連総会で多くの国は黙とうせず
【大紀元日本12月24日】国連総会は22日、朝鮮の国連代表の要請に応じて、先日死亡が明らかになった金総書記に黙とうをささげた。日米韓のほか、英国、フランス、ドイツを含む欧州連合の27カ国が黙とうしなかった。193の加盟国のうち、出席した国は3分の1にも満たない。国連のこの対応は不適切だとも指摘されている。
通常1分間の黙とうは25秒で終わった。多くの欧米諸国の国連代表は、国連が黙とうを許可したことに驚きを示し、北朝鮮側のこの要請は非常識だと非難した。
ある欧州国家の外交官は、「金正日は絶対に国連で黙とうされるべき人物ではない」と述べた。またあるアジアの国の外交官は、「私たちはその気まずい時間を耐えるほかない」と話した。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている