鳥インフルエンザ感染の男性が死亡＝広東省深セン

【大紀元日本1月3日】広東省深セン市で１２月３１日、鳥インフルエンザと見られる症状で入院していた３９歳の男性が死亡した。国内メディア各社が伝えた。

この男性はバスの運転手で、先月２１日に発熱し、市販の薬を服用したのち、病院で診察を受けた。しかし回復が見られないため、２５日、男性は深セン市宝安にある病院に入院した。翌日「重症の肺炎」と診断された。３１日に病状が悪化し、午後１時３３分に死亡した。

広東省疾病予防センターは３０日、男性の入院後の検査で、毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。男性は発病するまでの１カ月間、家禽との接触はなく、深セン市からも出ていなかったため、感染ルートの特定はできていない。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。