国営企業２千人 賃金問題で抗議デモ＝四川成都
【大紀元日本1月4日】先月３０日夜、中国四川省成都市にある国営大手化学工業企業・川化集団の従業員約２千人が会社側に対して、昇給や親会社からの離脱を求め、高速道路の入り口を塞ぎ抗議デモを行った。現場に駆け付けた約５００人の警察がデモ隊と対峙したが、最終的に会社側が昇給を約束したことでデモ隊は翌朝１時過ぎに解散した。
従業員の陳さんによると、同企業はここ数年、赤字の連続だったにもかかわらず、持ち株のある親会社が高額な支出を続けていた。従業員らは、親会社から離脱することと昇給を工場側に求めたが、具体的な回答はなかったという。同日夜、従業員らは当局の関心を引くために、「仕事をくれ、飯を食べさせろ」との横断幕を掲げて成綿高速道路の入り口を塞ぎ、抗議デモを行った。
関連記事
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した。
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
実際のところ、あらゆる共産主義体制の敵は、まさに真実そのものであり、文明社会のその他の価値観や原則も同様である。人間は創造主によって、奪うことのできない一定の権利を与えられているという基本原則が示されおり、この原則は、誰が最高指導者であろうと、共産主義とは相容れないものだ。