賃上げ求めて四川省で万人デモ 「烏坎デモが指針」
【大紀元日本1月6日】新年早々、四川省で大規模な抗議デモが発生した。同省省都・成都市にある国有企業・攀鋼集団傘下にある「成都バナジウム鋼公司」の労働者1万人が4日、賃上げを求めてストライキに突入。先日、同地区で声を上げた国有企業「川化集団」の労働者に追随する行動だ。
ストライキに入った労働者のうち約5千人が、工場区から高速道路の入り口までデモ行進を行った。これに対して、約千人の武装警察が出動し、唐辛子水の発射などで強制的にデモ隊を解散させた。もみ合いの中で、少なくとも3人が負傷し、5人が連行されたと参加者の袁さんは証言する。
解散した従業員らは工場に戻り、長期戦に備えてお金を出し合ってテントと食べ物を購入したという。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落