中国新刑事訴訟法草案 秘密逮捕を合法化か
【大紀元日本1月14日】中国の刑事訴訟法の修正案が、今年３月の全人代で可決され立法される見通し。中国メディアは最近、この修正案で秘密逮捕の条文を取り下げたことを評価する報道を出している。一方、米国の人権団体はこれらの報道は世論に誤解を与えていると指摘。中国の人権弁護士たちは、一部しか公表されていない同修正案について、「いままで違法と定められた行為を合法的に定めてしまう恐れがある」と強い懸念を抱いている。
中国刑事訴訟法の第一審の草案が昨年８月に公開されて、外部の見識を受付け始めた。第二審の草案が完成してから、中国の多くのメディアは相次ぎ、新しい草案は秘密逮捕の関連条文を取り下げたとして、草案を賞賛する報道を出した。
中国メディアの報道によれば、この正式公表されていない第二審の草案は、犯罪容疑者を逮捕した後、連絡が取れないケースを除いて、２４時間以内に家族に知らせることを定めている。
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