「中国の騒乱 危険な一年」 エコノミスト誌、中国にフォーカス
【大紀元日本2月7日】世界の政治・経済ニュースをリードする英エコノミスト誌はこのほど、中国コラムを設けた。特定の国にフォーカスするコラムを設けるのは伝統あるエコノミスト誌としても初めてのことだ。そして、その最初の記事は「中国の騒乱：危険な一年」と題する。
ソーシャルメディアの急増 隠し切れない抗争
記事によれば、中国の５．１３億人のネットユーザーのうち、約半分は中国版ツイッター「微博」ユーザー。昨年１年間でユーザー数は前の年の約５倍に躍進している。また、３０歳以下の都市部ユーザーの９割は微博を日常的に利用しているという。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。