「中国の騒乱 危険な一年」 エコノミスト誌、中国にフォーカス
【大紀元日本2月7日】世界の政治・経済ニュースをリードする英エコノミスト誌はこのほど、中国コラムを設けた。特定の国にフォーカスするコラムを設けるのは伝統あるエコノミスト誌としても初めてのことだ。そして、その最初の記事は「中国の騒乱:危険な一年」と題する。
ソーシャルメディアの急増 隠し切れない抗争
記事によれば、中国の5.13億人のネットユーザーのうち、約半分は中国版ツイッター「微博」ユーザー。昨年1年間でユーザー数は前の年の約5倍に躍進している。また、30歳以下の都市部ユーザーの9割は微博を日常的に利用しているという。
関連記事
中国の8月CPIは前年同月比0.8%、PPIは3.8%上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8%」という所得分配の問題もみる
中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている