江沢民派、習近平から権力奪取を狙う=重慶亡命事件であらわに
【大紀元日本2月16日】重慶市副市長で公安局長の王立軍氏は、米国領事館に駆け込み丸一日何について話したのか。国内外が注目する中、王氏が語った内容には、重慶市トップの薄煕来氏や政治局常務委員の周永康氏に関する詳しい情報や、彼らがいかに習近平氏を次期指導者のポストから遠ざけようとしているかが含まれるという。米政府関係者への取材のなかで米ワシントン・タイムズ紙のベテラン記者ビル・ガーツ氏が伝えた。
ガーツ氏によると、米政府内で以前から、江沢民派の重鎮とされる周永康氏や薄煕来氏らが最高指導者の座に近づけるために、習近平に逆襲を掛け続けているという見方があった。周永康氏は中国最高指導部・中共中央政治局の常務委員の1人で公安部の元トップであるため、手に握る権力が大きく、習の最高指導者就任のもっとも脅威的な存在であると見られている。彼はまた、薄煕来氏の後ろ盾であるとも言われている。今回の重慶事件後も、周永康氏は真っ先に重慶に赴き、「司法指導」を行ったと中央テレビ(CCTV)は報じている。
周・薄が手を組んで権力奪取を目論んでいることは、今回米領事館に駆け込んだ王立軍氏が暴露した情報によって裏付けられたとガーツ氏は述べている。
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた