中国政府、米政府に機密資料の返却を求める=重慶亡命騒ぎ

【大紀元日本2月24日】重慶市の前公安局長王立軍(現副市長)が米総領事館に駆け込み、亡命を求めた事件で、党内の権力闘争にかかわる大量の機密資料が総領事館に渡ったとみられる。米ニュースサイトWashintonFreeBeaconは21日、ワシントンタイムズのコラムリストで調査報道記者のビル・ガーツの話として、中国政府が同資料の返却を米政府に求めていると伝えた。

米総領事館で一晩を過ごした王立軍が提出した資料の詳細は明らかにされていないが、政府高官の汚職状況、次期国家主席習近平の就任阻止をめぐる党内権力闘争にかかわる内容とみられている。また、米政府は機密資料の存在についてノーコメントとしている。

米政府のある情報筋は「王の運命は今、米政府にかかっている」と話し、機密資料が中国側に返却されれば、王にとって致命的な打撃になりかねないと見ている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている