【評論】重慶事件にみる江沢民派の苦境

【大紀元日本2月25日】2月15日、米国政府関係者はメディア人を通じて、中国重慶市の王立軍副市長)により、薄煕来・重慶市委書記と周永康・政治局常務委員が次期中共トップと目される習近平・国家副主席をつぶす謀略などの情報が提供されたことを暴露した。中共上層部に近い北京の情報筋によると、派内の核心的人物の一人である周永康に疑惑が及んだことで、江沢民派は大いに慌てたという。実は、重慶事件は当初、薄煕来の後ろ盾とされる江沢民派が自らを守るために、トカゲのしっぽ切りのように薄煕来を切り捨てようという動きがあった。しかし今では、しっぽどころでは済まされず、腕を切り捨てる覚悟をしなければならないだろう。

 江沢民派 事件で浮き彫り

従来の中共上層部の内紛では、これまでは「駒」の犠牲によって、「ボス」が保たれていた。例えば最近の薄煕来と汪洋(中共広東省トップ)の権力闘争の中で、元の重慶公安局局長・文強が見捨てられて処刑された。しかし、今回の事件では、王立軍は意外にも破れかぶれになって米国領事館に駆け込み、中共上層部内のスキャンダルを国際社会に暴露した。情報筋によると、王はすでに自身の米領事館での全過程のビデオを北京に提供したという。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ米大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
中華民国の頼清徳総統は「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、国際社会への参加に向けた台湾の決意 […]
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある