１兆８４００億元の地方債が満期に、インフレ深刻化

【大紀元日本3月17日】中国国家審計署の統計によると、今年１兆８４００億元規模の地方政府の債務が満期を迎えるという。しかし、中国政府が実行してきた不動産価格抑制政策によって土地需要が減り、地価が下落しつつある今、財政を土地使用権の売却などに依存してきた地方政府にとっては債務返済が難しいばかりではなく、地方政府に融資した金融機関にも債務不履行（デフォルト）のリスクがもたらされる。

３月１４日付国内紙「経済参考報」によると、１兆８４００億元に達する地方政府の負債のうち、地方政府が償還の責任を負う債務は１兆２９８０億元で、地方政府が担保の責任を負う債務が２９７２億元となっているという。２０１１年と２０１２年は地方政府負債の第１償還がピークとなる期間で、総額４兆６０００億元を返済しなければならないという。２０１６年から２０１８年にかけては第２償還ピークの期間を迎える。

中国地方政府および地方政府系融資プラットフォーム会社の債務規模は２００８年金融危機以降、急速に拡大した。２００９年と２０１０年に国内の銀行の新規貸出のほとんどは地方政府系融資プラットフォームに流れた。２００９年１年間だけでも、地方政府の債務は２００８年末時点の５兆５６００億元から９兆元にと約６２％急増した。２０１０年の負債の年間増加率は１８．８６％に低減したが、地方政府の債務残高は依然増え続けていた。