ロイター社、新常務委員を予測 江派一掃か

【大紀元日本3月17日】15日、中国の政局に激震が起きた。最高指導部・中共中央政治局常務委員入りが見込まれた、重慶市トップの薄煕来・党委書記が解任された。これで薄氏の常務委員入りがほぼ白紙に戻り、中国の政局を動かす9人の次期常務委員への予測が一段と活発化した。

現在の9人のメンバーは、胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康となっている。16日付のロイター通信は、年齢と任期の関係で、秋に開催される第18回党大会(十八大)では、習近平氏と李克強氏のみが残り、残りの7つの席は、現政治局委員の汪洋(広東省書記)、王岐山(副首相)、劉雲山(党中央宣伝部長)、李源潮(党中央組織部長)、張徳江(副首相・重慶市書記)、張高麗(天津市書記)、兪正声(上海市書記)が座ることになると予測した。

現常務委員メンバーの中、江沢民派の重鎮とされる周永康、李長春、賈慶林、呉邦国が退任するため、同じ派閥の薄煕来氏の就任は同派閥が生き延びるための決め手だった。だが今回、そのキーパーソンとなる同氏の失脚は江派勢力の終焉を物語っているようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした