周永康政治局常務委員も失脚？　英紙「自由が制限されている」

【大紀元日本3月23日】重慶市元公安局長・王立軍氏の米総領事館駆け込み事件で激震が走った中国の政局。事態は拡大する一方だ。重慶市元トップの薄熙来氏の解任に続き、英紙フィナンシャルタイムズは２１日、情報筋の話として党内序列９位の周永康中央政法（公安・司法）委書記が失脚したと伝えた。

同紙は「中国の安全部門と緊密な関係を持つ人物」の話として、「周氏はすでにある程度の自由が制限されている」と報じた。

周氏は江沢民前国家主席の姪婿に当たり、筋金入りの江派として知られている。かねてから自国の法律を無視する薄氏主導で行われた暴力団一掃キャンペーンを賞賛したり、薄氏が解任後、政治局常務委員として唯一、同氏を支持する発言をするなど、盟友と目されている。

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した