周永康政治局常務委員も失脚？　英紙「自由が制限されている」

【大紀元日本3月23日】重慶市元公安局長・王立軍氏の米総領事館駆け込み事件で激震が走った中国の政局。事態は拡大する一方だ。重慶市元トップの薄熙来氏の解任に続き、英紙フィナンシャルタイムズは２１日、情報筋の話として党内序列９位の周永康中央政法（公安・司法）委書記が失脚したと伝えた。

同紙は「中国の安全部門と緊密な関係を持つ人物」の話として、「周氏はすでにある程度の自由が制限されている」と報じた。

周氏は江沢民前国家主席の姪婿に当たり、筋金入りの江派として知られている。かねてから自国の法律を無視する薄氏主導で行われた暴力団一掃キャンペーンを賞賛したり、薄氏が解任後、政治局常務委員として唯一、同氏を支持する発言をするなど、盟友と目されている。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。