【特別報道】真相こそ道しるべ 歴史の変化は目の前に 前半

【大紀元日本3月26日】最近、中共指導部では、王立軍と薄熙来の事件をめぐり、激しい内紛が繰り広げられている。この過程で、指導部の政治運営の方式がさらけ出されただけでなく、法律を凌駕する政法(公安、司法)委という組織の正体と、法輪功に対する迫害の真相も明るみに出た。中共指導部はいかにこの事件を対処するのか、中国社会がどのように動くのか、国際社会に注目されている。実は過去の12年間に、法輪功に対する迫害の問題はすでに中国社会の核心問題になり、中共当局の上層部もこの問題をめぐって大きな亀裂が生じている。

 法律を凌駕する特権組織―政法委

1999年から、中共の前国家主席江沢民が法輪功を迫害して以来、この国民も理解できない、理不尽な迫害を維持していくため、江沢民は政法委の権力の強化に精を出した。政法委はもともと党内情報、治安、警備、強制労働、司法、検察などを管理する部門だったが、江沢民政権の時期には政法委の権力が大きく増幅され、中央政法委書記も政治局常務委員まで昇格された。最高裁判所、最高検察院、公安部、中共中央宣伝部、外交部などの部門をも指示、命令できるようになった。

▶ 続きを読む
関連記事
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた