【特別報道】真相こそ道しるべ 歴史の変化は目の前に 前半
【大紀元日本3月26日】最近、中共指導部では、王立軍と薄熙来の事件をめぐり、激しい内紛が繰り広げられている。この過程で、指導部の政治運営の方式がさらけ出されただけでなく、法律を凌駕する政法(公安、司法)委という組織の正体と、法輪功に対する迫害の真相も明るみに出た。中共指導部はいかにこの事件を対処するのか、中国社会がどのように動くのか、国際社会に注目されている。実は過去の12年間に、法輪功に対する迫害の問題はすでに中国社会の核心問題になり、中共当局の上層部もこの問題をめぐって大きな亀裂が生じている。
法律を凌駕する特権組織―政法委
1999年から、中共の前国家主席江沢民が法輪功を迫害して以来、この国民も理解できない、理不尽な迫害を維持していくため、江沢民は政法委の権力の強化に精を出した。政法委はもともと党内情報、治安、警備、強制労働、司法、検察などを管理する部門だったが、江沢民政権の時期には政法委の権力が大きく増幅され、中央政法委書記も政治局常務委員まで昇格された。最高裁判所、最高検察院、公安部、中共中央宣伝部、外交部などの部門をも指示、命令できるようになった。
関連記事
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2%安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。