【特別報道】真相こそ道しるべ 歴史の変化は目の前に 前半

【大紀元日本3月26日】最近、中共指導部では、王立軍と薄熙来の事件をめぐり、激しい内紛が繰り広げられている。この過程で、指導部の政治運営の方式がさらけ出されただけでなく、法律を凌駕する政法(公安、司法)委という組織の正体と、法輪功に対する迫害の真相も明るみに出た。中共指導部はいかにこの事件を対処するのか、中国社会がどのように動くのか、国際社会に注目されている。実は過去の12年間に、法輪功に対する迫害の問題はすでに中国社会の核心問題になり、中共当局の上層部もこの問題をめぐって大きな亀裂が生じている。

 法律を凌駕する特権組織―政法委

1999年から、中共の前国家主席江沢民が法輪功を迫害して以来、この国民も理解できない、理不尽な迫害を維持していくため、江沢民は政法委の権力の強化に精を出した。政法委はもともと党内情報、治安、警備、強制労働、司法、検察などを管理する部門だったが、江沢民政権の時期には政法委の権力が大きく増幅され、中央政法委書記も政治局常務委員まで昇格された。最高裁判所、最高検察院、公安部、中共中央宣伝部、外交部などの部門をも指示、命令できるようになった。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている