中共機関紙が党中央に異例の要求、世間の噂「早く鎮めよ」
【大紀元日本3月27日】中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のメディア「環球時報」中国語版は22日、「社評、重慶調整後の中国社会の理性(社評、重慶調整後的中国社会理性)」という社説を発表。その内容は、党の最高指導部に対して、国内外で広まっている党内部の権力闘争のうわさを鎮静化させるため、できるだけ早く説明するよう要請したもの。
中国政府系メディアにとって異例中の異例ともいえるこの社説について、中国問題の専門家は「まさに内部の権力闘争の激しさを物語っている」などと指摘した。
江沢民派の主要メンバーで、次期政権入りの可能性が高いと見られていた重慶市共産党委員会の薄煕来・書記が15日に解任されて以来、中国政府筋からは新たな見解が示されていない。
関連記事
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される
台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。
地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある