薄氏崩しのためか 親交の深い大連の実業家を拘束

【大紀元日本4月3日】先日解任された重慶市元トップの薄熙来と親密な関係にあるとされる、大連市の実業家・徐明(41)氏が、共産党の紀律部門に拘束され、取り調べを受けている。中国国内の複数のメディアが先月31日に伝えた。薄氏の息子の留学費用を提供するなど、薄一家の後援者と言われた同氏は、薄氏のを調べるため事情聴取を受けていると見られている。

新華社通信傘下の財経国家週刊、毎日経済新聞など国内メディアは31日、徐氏が15日に経済問題で拘束されたと報じた。徐氏を会長とする大連実徳集団は4月1日、同氏と先月14日から連絡を取れなくなったことを認めた。徐氏の拘束と同日、薄氏の解任が発表された。

国内報道によると、調査を主導しているのは政府幹部の汚職を追究する中央紀律検査委員会で、薄氏の経済問題調査にあたり、手がかりを探っていると伝えられている。拘束から約半月後に事実が報じられたのは、調査目途が付いたからではないかと見られている。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。