薄氏崩しのためか 親交の深い大連の実業家を拘束
【大紀元日本4月3日】先日解任された重慶市元トップの薄熙来と親密な関係にあるとされる、大連市の実業家・徐明(41)氏が、共産党の紀律部門に拘束され、取り調べを受けている。中国国内の複数のメディアが先月31日に伝えた。薄氏の息子の留学費用を提供するなど、薄一家の後援者と言われた同氏は、薄氏のを調べるため事情聴取を受けていると見られている。
新華社通信傘下の財経国家週刊、毎日経済新聞など国内メディアは31日、徐氏が15日に経済問題で拘束されたと報じた。徐氏を会長とする大連実徳集団は4月1日、同氏と先月14日から連絡を取れなくなったことを認めた。徐氏の拘束と同日、薄氏の解任が発表された。
国内報道によると、調査を主導しているのは政府幹部の汚職を追究する中央紀律検査委員会で、薄氏の経済問題調査にあたり、手がかりを探っていると伝えられている。拘束から約半月後に事実が報じられたのは、調査目途が付いたからではないかと見られている。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘