薄氏崩しのためか 親交の深い大連の実業家を拘束
【大紀元日本4月3日】先日解任された重慶市元トップの薄熙来と親密な関係にあるとされる、大連市の実業家・徐明(41)氏が、共産党の紀律部門に拘束され、取り調べを受けている。中国国内の複数のメディアが先月31日に伝えた。薄氏の息子の留学費用を提供するなど、薄一家の後援者と言われた同氏は、薄氏のを調べるため事情聴取を受けていると見られている。
新華社通信傘下の財経国家週刊、毎日経済新聞など国内メディアは31日、徐氏が15日に経済問題で拘束されたと報じた。徐氏を会長とする大連実徳集団は4月1日、同氏と先月14日から連絡を取れなくなったことを認めた。徐氏の拘束と同日、薄氏の解任が発表された。
国内報道によると、調査を主導しているのは政府幹部の汚職を追究する中央紀律検査委員会で、薄氏の経済問題調査にあたり、手がかりを探っていると伝えられている。拘束から約半月後に事実が報じられたのは、調査目途が付いたからではないかと見られている。
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している