北京市機関紙、総書記を揶揄する社説 専門家「まさに笑裏蔵刀」

【大紀元日本4月8日】北京市機関紙「北京日報」は5日、トップで「総書記の指示を肝に銘じる」と題する社説を掲載した。同紙は3月31日に「党の総書記は最高権力の代表ではない」という胡錦濤・総書記をけん制する内容の文章を出したばかりであり、この総書記関連の社説が再び関心を集めている。

同社説のタイトルは、5日前の文章の論調から一変して胡錦濤・総書記を擁護しているかのようにみえる。しかしその本文を読むと、一味も二味も違うことが分かる。市の環境を美化する植木活動に参加した胡錦濤・総書記に感謝の意を表すとともに、同市共産党委員会から全市の党員、幹部、市民に対して、総書記の植木活動への指示を肝に銘じるよう諭す内容である。わずか千字余りの本文には、「総書記の指示を肝に銘じる」「総書記の指示に背かない」といった文字が4回も繰り返されている。緑化というたわいない内容に釣り合わない大げさなタイトルは、皮肉な意図さえ感じ取れる。

米国在住の中国専門家・石蔵山氏は大紀元の取材に対して、「中国のメディアは厳しく管理されており、党の機関紙が勝手にこのような文章を出すことはまずありえない。北京市のトップ、江沢民派の一員である劉淇・共産党書記の指示であろう。江沢民派と対立する胡・温政権への挑戦状ともいえる」と指摘、「いまの中国の政局は非常に神妙で、まさに笑裏蔵刀(しょうりぞうとう、表では友好を装い、裏で悪意を働くこと)だ」と例えた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない
先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。
大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた