北京市機関紙、総書記を揶揄する社説 専門家「まさに笑裏蔵刀」
【大紀元日本4月8日】北京市機関紙「北京日報」は5日、トップで「総書記の指示を肝に銘じる」と題する社説を掲載した。同紙は3月31日に「党の総書記は最高権力の代表ではない」という胡錦濤・総書記をけん制する内容の文章を出したばかりであり、この総書記関連の社説が再び関心を集めている。
同社説のタイトルは、5日前の文章の論調から一変して胡錦濤・総書記を擁護しているかのようにみえる。しかしその本文を読むと、一味も二味も違うことが分かる。市の環境を美化する植木活動に参加した胡錦濤・総書記に感謝の意を表すとともに、同市共産党委員会から全市の党員、幹部、市民に対して、総書記の植木活動への指示を肝に銘じるよう諭す内容である。わずか千字余りの本文には、「総書記の指示を肝に銘じる」「総書記の指示に背かない」といった文字が4回も繰り返されている。緑化というたわいない内容に釣り合わない大げさなタイトルは、皮肉な意図さえ感じ取れる。
米国在住の中国専門家・石蔵山氏は大紀元の取材に対して、「中国のメディアは厳しく管理されており、党の機関紙が勝手にこのような文章を出すことはまずありえない。北京市のトップ、江沢民派の一員である劉淇・共産党書記の指示であろう。江沢民派と対立する胡・温政権への挑戦状ともいえる」と指摘、「いまの中国の政局は非常に神妙で、まさに笑裏蔵刀(しょうりぞうとう、表では友好を装い、裏で悪意を働くこと)だ」と例えた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘