北京市機関紙、総書記を揶揄する社説 専門家「まさに笑裏蔵刀」
【大紀元日本4月8日】北京市機関紙「北京日報」は5日、トップで「総書記の指示を肝に銘じる」と題する社説を掲載した。同紙は3月31日に「党の総書記は最高権力の代表ではない」という胡錦濤・総書記をけん制する内容の文章を出したばかりであり、この総書記関連の社説が再び関心を集めている。
同社説のタイトルは、5日前の文章の論調から一変して胡錦濤・総書記を擁護しているかのようにみえる。しかしその本文を読むと、一味も二味も違うことが分かる。市の環境を美化する植木活動に参加した胡錦濤・総書記に感謝の意を表すとともに、同市共産党委員会から全市の党員、幹部、市民に対して、総書記の植木活動への指示を肝に銘じるよう諭す内容である。わずか千字余りの本文には、「総書記の指示を肝に銘じる」「総書記の指示に背かない」といった文字が4回も繰り返されている。緑化というたわいない内容に釣り合わない大げさなタイトルは、皮肉な意図さえ感じ取れる。
米国在住の中国専門家・石蔵山氏は大紀元の取材に対して、「中国のメディアは厳しく管理されており、党の機関紙が勝手にこのような文章を出すことはまずありえない。北京市のトップ、江沢民派の一員である劉淇・共産党書記の指示であろう。江沢民派と対立する胡・温政権への挑戦状ともいえる」と指摘、「いまの中国の政局は非常に神妙で、まさに笑裏蔵刀(しょうりぞうとう、表では友好を装い、裏で悪意を働くこと)だ」と例えた。
関連記事
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う