公開が危険とされる鳥インフルの論文を発表=英ネイチャー誌
【大紀元日本5月8日】「テロ組織による利用」を懸念され発表を先延ばしにされた鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の変異株に関する論文は、3日、英ネイチャー誌のオンライン版で掲載された。
同論文は米ウィスコンシン大学の河岡義裕博士(東大医科研教授も兼ねる)が率いる研究チームがまとめたもの。H5N1ウィルスを変異させ、2009年にヒト間で流行したH1N1のウィルス株の遺伝子をこの変異遺伝子と置き換えたことに成功した。
この「H5N1変異株」をヒトと呼吸器系がよく似ているとされるフェレット6匹に感染させたところ、フェレット間での飛沫感染が起こった。このことから変異株には、ヒト感染能力を持つと推定されている。
関連記事
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている