中国の製鉄会社、９６％減益　「利益なき成長」に入るか

【大紀元日本8月2日】中国鉄鋼工業会は３１日、国内製鉄会社の今年１～６月の利益が前年同期比９６％減の２３億９０００万元になったことを明らかにした。今年上期、工業セクターの企業利益が軒並み大幅に減少しており、景気減速が打撃となっている様子が鮮明になった。

大手鉄鋼メーカーを含む国有企業全体の今年上半期は前年同期比１１．６％の減益。また、工業セクター上期の企業利益は昨年の２８．７％増に対して、今年は２．２％減となっている。

中国最大の家電小売り販売会社・蘇寧電器は上期３０％の減益になると予測しており、その競争相手の国美電器は赤字との予測が出ている。航空業界では中国国際航空（Air China）が５０％減益になると見込まれている。

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている

中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある

中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている

BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した

今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ