中国企業、不正会計疑惑で株価低迷　米株式市場から相次いで撤退

【大紀元日本8月21日】米国ナスダック市場に上場している中国ディスプレー広告会社の分衆伝媒控股（フォーカス・メディア・ホールディング）は１３日、同社の江南春会長および米国カーライル・グループなどの５つの投資ファンドが提案した米国株式市場で取引されているすべての同社株を買い戻す計画（株式非公開化）を受けたと発表した。買収総額は３５億ドル規模になるとみられ、米株式市場に上場する中国企業対象としては過去最大だ。また、買収が成立すれば、ナスダックでの同社の上場は廃止となり、米株式市場から撤退する。

８月１５日付中国国内騰訊網によると、上海に本社を置く分衆伝媒のスポークスマンは同買収案について、米国株式市況における同社の市場価値が極めて過小評価されており、株式非公開化は同社の長期戦略の発展を促進することができると述べた。

主にエレベーター内の液晶モニターに広告を配信する事業を展開する分衆伝媒は２００３年に上海で設立され、２００５年にナスダック市場に上場を果たした。昨年１１月、米国調査会社マディー・ウォーターズ・リサーチは同社が広告用液晶モニター設置台数の水増しや、過去の企業買収・合併（M&A）に関する会計報告に事実と違うところがあると指摘した。これを受け、１０月に１株当たり２２～２７ドルを推移していた同社の株価は１１月下旬には一時１株当たり１８ドル台を割り込むまで急落した。