周永康氏外遊 指導部の意図的外しか
【大紀元日本9月27日】重慶市トップを解任された薄煕来氏と親密な関係にあり、江沢民派閥の重鎮である周永康・党中央政法(司法・公安)委書記が21日から5日間、シンガポール、アフガニスタン、トルクメニスタンの3カ国を訪問した。この訪問は胡錦濤主席や温家宝首相などを中心とする最高指導部が同氏外しを図るための手だてではないかとの見方が出ている。
ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレの24日の報道は情報筋の話として、24日、共産党当局は中央政治局会議を開き、「上層部の意見が統一すれば」、その席で第17期中央委員会第7回全体会議(七中全会)と直後に開かれる第18回党大会の開催日程が決まると伝えた。
この重要会議が開かれたとされる24日には、周氏は中央アジアのトルクメニスタンを訪問していた。政治局常務委員である周氏が党大会の日程を決定する会議に欠席したことは、胡主席や温首相、習近平副主席らが「意見の統一」を図るために、意図的に北京から離れさせたからではないかとの見方が上がっている。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している