３年で焼身自殺４０件以上 中国の強制立ち退き＝アムネスティ報告
【大紀元日本10月26日】アムネスティが最近発表した報告によると、中国で貧しい人や労働者の住居が強制的に取り壊され立ち退きを迫られるという事態がますます激しさを増しており、暴力抗争や死亡の情報が次々と伝えられている。
アムネスティが詳しく調べた４０件の強制立退きの中で、９件が民衆の抗議あるいは強制立ち退きを制止しようとしたために死亡事件が起きている。焼身自殺事件に関しては２００９年１月からの３年間で４１件の情報を収集しており、このうち８件は死亡事件に至っている。これは数年前に比べると大幅に増加しているという。しかしながらここ１０年、中国国内メディアに報道された強制立退き事件は１０件以下である。
数年来、いわゆる再開発計画を実行するため、通常、地方政府がとる措置は、土地を奪い取り開発権を売り出したうえに立ち退きを強制する。２００８年の北京五輪と２０１０年の上海万博が開催された際、多くの北京と上海の住民が、住居の強制取壊しに遭っている。
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