労働教養制度はいつ廃止になるのか=独メディア

【大紀元日本2月6日】中国特有の労働教養制度は、よく旧ソ連の「グラグ（強制収容所）」と目され、人治国家の象徴と認識されており、国際社会において悪名高い制度だ。しかし最近、中国指導部では廃止案があがっていると一時報じられ、中国の新指導者、習近平共産党総書記も同制度を問題視していると発言している。果たして制度廃止は実現するのか。１月２９日、ドイツ国営ラジオ「ドイチェ・ベレ」中国語ウェブ版が、同国地方紙「フランクフルト・アルゲマイネ」の分析を伝えている。

労働教養制度とは、当局が「社会秩序を乱した罰」として当事者（常に刑事犯と称される）を司法手続きを踏まずに強制的に労働教養所に送り、最長４年拘留する制度。旧ソ連の「グラグ（強制収容所）」制度に似ており、中国が文明社会に向かう障害の一つとなっている。

警察・司法機関トップの政法委書記・孟建柱氏は最近、同制度の改革廃止を考慮していると述べた。しかし国内メディアがこの発言を報道後、記事はインターネット上では閲覧できなくなった。国営新華社通信は、孟書記は「制度改革を進めている」と伝えるに留まった。