「母なる大地が病んでいる」、中国経済誌が土壌汚染をレポート

【大紀元日本2月27日】中国の大気汚染問題が世界で注目される中、「土壌汚染はそれ以上に深刻だ」と専門家は国民への健康被害を憂慮している。有力経済誌「新世紀週刊」１月号の記事は、甘粛省、内モンゴル自治区、貴州省などの各地を取材し、土壌汚染の深刻さを詳しく伝えた。

母に例えられている大地。同記事は「母は今、病んでいる」と切り出した。

中国環境保護省が２００６年に発表した調査結果によると、全国農地総面積の１０%強に当たる１.８５億ムー(約１２３２万ヘクタール)の農地が汚染されている。同省は、「中国は世界で土壌汚染が最も深刻な国である」と指摘した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。