オンデマンド殺人 中国の「死刑囚」臓器奪取の実態(一)

質の高い新聞として評価の高いドイツの週刊発行紙ディー・ツァイトは7日、Martina Keller氏の署名記事「オンデマンド殺人」を掲載した。中国の刑務所や労働教養所で行われている臓器取引の実態を暴き、欧米社会もこの取引に加担していることを明らかにした。以下はその抄訳である。

「今朝、ある死刑囚が処刑されたという恐ろしい情報を聞いた」。北京の韓氷・弁護士が12月6日、身の危険を覚悟しつつ、微博(中国版ツイッター)にこう書き込んだ。同死刑囚に対する裁判で数日前、最高裁判所が再審を命じたばかりだ。明らかに刑務官たちはもう待てない。臓器を待っている人がいるのだ。最良な状態で取り出さなければならない。これは死刑が病院で執行されたわけでもある。「良心を持たない刑務官と医者は病院を死刑執行場にし、臓器売買場にした」。韓弁護士は続けた。

 死刑囚は「自らドナーになる」同意書にサインするよう強制された。設けられるはずの家族との最終面会チャンスも取り上げられた。「最高裁判所に訴える」。家族は弁護士にこう伝えたという。

▶ 続きを読む
関連記事
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている
国際移植学会の開催を機に、法学者の袁紅氷氏が中国の生体臓器摘出問題を告発。法輪功学習者や弱者を標的とした産業チェーンの実態や軍事費への資金流用を指摘し、国際社会へ継続的な真相究明を訴えている
『ヒューマン・ハーベスト』は中国における不透明な臓器移植ビジネスと「臓器収奪」の問題を追ったドキュメンタリー映画だ。法輪功学習者などの「良心の囚人」から、本人の同意を得ずに臓器を強制的に摘出している事実は中国で今も続いている