中国輸出３．１％減、６月貿易統計 当局「厳しい局面」
【大紀元日本7月10日】中国税関総署が１０日に発表した貿易統計によると、６月の輸出は前年度同月より３．１％減少し、輸入も０．７％減となった。旧正月による大型連休で落ち込んだ２０１２年１月を除き、輸出の減少は２００９年１１月から４４ヶ月ぶり。内需、外需ともに低迷していることから、中国経済の減速が鮮明になってきた。
輸出の減少について、同署の鄭躍声報道官は外需低迷、人民元高、労働力コスト上昇などが原因だと分析し、「中国経済は厳しい局面に立たされている」と述べ、「下半期はさらに多くの困難に直面することになるだろう」との見方を示した。
また、５月から当局は投機資金を国内に持ち込むための実態のない「架空輸出」を取り締ったため、輸出減につながったことも要因の一つと同報道官は指摘した。
関連記事
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある