周永康元常務委員の側近また失脚、薄氏の容疑否認と関連か
【大紀元日本8月27日】薄煕来重慶市元トップの公判が結審した２６日、中国監察省は中国石油天然ガス集団（CNPC）の王永春・副総経理を「重大な規律違反」の疑いで正式に調査していると発表した。一方、上海市警察当局はネット上でCNPCの女性幹部がハニートラップにはまったとのデマを流したとして容疑者の男を拘束した。CNPCをめぐる二つの事件について、専門家は共産党上層部の分裂を象徴するものだと分析した。
今年１月、インターネットで米アジレント・テクノロジー社はCNPC武漢のプロジェクトを受注するため、入札担当の女性処長、張氏に「ホスト」サービスを提供したとの情報が書き込まれた。
CNPCは薄被告の後ろ盾である周永康元政治局常務委員の牙城といわれている。大学で石油探査を専門に学んだ周氏は１９８８年にCNPCの副総裁に就任して以来、石油業界のドンとして君臨してきた。２００２年の第１６回党大会で公安畑に鞍替えしてからも同業界で絶大な影響力を持っている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている