習指導部、周永康前常務委員を汚職で調査へ 「宮廷諍い劇第2話」

【大紀元日本9月1日】香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは8月30日、同月上旬に開かれた中国共産党の非公式会議の北戴河会議で、習近平指導部は、前政法委トップで、政治局常務委員の周永康氏を調査する方針で合意したと報じた。周氏がかつて、四川省と中国石油天然ガス集団でトップだった頃の汚職問題が調査の焦点となっている。

1976年に文化大革命が終わってから、最高指導部メンバーである政治局常務委員が経済犯罪の調査対象になったことはない。同報道は、周氏に対する取り調べは、党内におけるランクが下の薄煕来裁判よりも政治的影響力が大きいと指摘した。

報道は「共産党を熟知する」消息筋の話として、調査に踏み込む背景には、周氏一家の多額の蓄財に対する党内の怒りが高まっていることがあるとしている。習国家主席は「徹底的に調査するよう」直々に命令を下したという。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める