国有資産監督委の閣僚級幹部を取り調べ 周永康への調査の一環か 

【大紀元日本9月2日】中国国営新華社通信は1日、幹部の汚職を取り締まる共産党中央規律検査委員会が国務院国有資産監督管理委員会の蔣潔敏主任(閣僚級、57)を「重大な規律違反の疑い」で調査していると報じた。同主任は3月まで中国最大手の石油企業「中国石油天然ガス集団(CNPC)」の会長を務め、前最高指導部メンバーの周永康前中央政法委書記の右腕とされた人物だ。

CNPCでは8月末から上層幹部4人が相次ぎ失脚し、石油業界に大きな影響力を持つ周氏に対しても調査が決定したと香港紙が30日に報じたばかり。ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレは匿名希望の情報筋の話として、蔣主任への調査は「想定内」と伝えており、周氏に対する調査の一環であるとの見方が強い。

香港紙・明報は31日、党・政府上層部はCNPCの一連の汚職事件について「どんな人物の関与に及んでも徹底的に調べる」との指示を出したと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した