「中国のGDP、１兆ドル水増し」 専門家、当局統計のウソに切り込む
【大紀元日本9月6日】北京大学HSBC経営大学院のクリストファー・ボールディング准教授は８月、「中国の経済データはどれだけ水増しされたのか？少なくとも１兆ドルだ（How Badly Flawed is Chinese Economic Data? The Opening Bid is $1 Trillion）」と題する論文を発表し、中国の実質国内総生産（GDP）は当局の統計より１兆ドル少ないと分析した。
３２ページに及ぶこの論文は、中国国家統計局が発表しているデータと第三者機関のものと比較し、当局の統計データが信頼出来ないことを明白に示す例を挙げた。
中国統計局データでは、中国の民間住宅の販売価格は２０００年から２０１１年の間に累計で８．１％上昇し、都市部では５．９９％しか上がっていないことを示している。公式インフレ率を考慮すると、実質２０％近い下落になっている。だが、ほぼ同時期における３５主要都市の不動産価格指数は約３倍に跳ね上がっていることが清華大学の研究で明らかになっている。
関連記事
トヨタの2026年5月の中国販売は前年同月比31.7％減と大幅減少。市場全体の落ち込みを上回り、4か月連続で減少幅が拡大。日本車全体もシェア低下が続く
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している