「中国のGDP、1兆ドル水増し」 専門家、当局統計のウソに切り込む

【大紀元日本9月6日】北京大学HSBC経営大学院のクリストファー・ボールディング准教授は8月、「中国の経済データはどれだけ水増しされたのか?少なくとも1兆ドルだ(How Badly Flawed is Chinese Economic Data? The Opening Bid is $1 Trillion)」と題する論文を発表し、中国の実質国内総生産(GDP)は当局の統計より1兆ドル少ないと分析した。

32ページに及ぶこの論文は、中国国家統計局が発表しているデータと第三者機関のものと比較し、当局の統計データが信頼出来ないことを明白に示す例を挙げた。

中国統計局データでは、中国の民間住宅の販売価格は2000年から2011年の間に累計で8.1%上昇し、都市部では5.99%しか上がっていないことを示している。公式インフレ率を考慮すると、実質20%近い下落になっている。だが、ほぼ同時期における35主要都市の不動産価格指数は約3倍に跳ね上がっていることが清華大学の研究で明らかになっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている