「中国のGDP、１兆ドル水増し」 専門家、当局統計のウソに切り込む
【大紀元日本9月6日】北京大学HSBC経営大学院のクリストファー・ボールディング准教授は８月、「中国の経済データはどれだけ水増しされたのか？少なくとも１兆ドルだ（How Badly Flawed is Chinese Economic Data? The Opening Bid is $1 Trillion）」と題する論文を発表し、中国の実質国内総生産（GDP）は当局の統計より１兆ドル少ないと分析した。
３２ページに及ぶこの論文は、中国国家統計局が発表しているデータと第三者機関のものと比較し、当局の統計データが信頼出来ないことを明白に示す例を挙げた。
中国統計局データでは、中国の民間住宅の販売価格は２０００年から２０１１年の間に累計で８．１％上昇し、都市部では５．９９％しか上がっていないことを示している。公式インフレ率を考慮すると、実質２０％近い下落になっている。だが、ほぼ同時期における３５主要都市の不動産価格指数は約３倍に跳ね上がっていることが清華大学の研究で明らかになっている。
関連記事
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している