強制労働所の収容者、年末までに全員解放＝広東当局
【大紀元日本9月30日】広東省当局は、広州市内の労動教養収容所（以下、労教）の全ての収容者を２０１３年末までに解放すると最近、発表した。同局はすでに３月に労教への収容を停止している。
現地メディアの電話取材を受けた広州中級人民法院（地裁）の余明永副院長は「法律専門家や警察も労教の『時代遅れ』という欠点を認識している」とし、「多くの勾留者は解放された後も社会、仕事、家族との正常な生活に支障をきたしている」と述べた。一方、中国日報の取材に対して、広州公安当局、警察当局は回答を拒否している。
広州大学教授の王達氏は同紙の取材に対して「労教は、中国がまだ先進国並みの法制度が整っていなかったとき、社会秩序を保つために作られた制度だ」「法的手続きを無視し、市民の権利を侵害するシステムは終わらせなければならない」と述べた。また、裁判なしの教養所送りは、警察の腐敗と権力乱用を引き起こすと付け加えた。
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