三中全会が閉幕 ２つの機構新設 習陣営、実権拡大
【大紀元日本11月13日】北京で開かれていた中国共産党の第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）は１２日、閉幕し、国内外の安全問題に対処する「国家安全委員会」と、改革を推進する「全面深化改革指導小組」が新設された。江沢民元国家主席が、胡錦濤・温家宝時代で敷いた政治局常務委員の分権制にピリオドを打ち、習近平・李克強政権の実権が大幅に強化されることになった。
江氏は退任時、政権の中枢を握る中国共産党中央政治局常務委員９つのポストのうち、６つに自らに近い人物を充てた。呉邦国氏・賈慶林氏・曾慶紅氏・黄菊氏・李長春氏・羅幹氏はその６人。第二期胡温政権で、曾慶紅氏・黄菊氏・羅幹氏は退任したものの、周永康氏という江派の重鎮が常務委員入りを果たした。江氏は、これらの腹心を通し、政権運営に強い影響力を及ぼしていた。
現政権では習氏の権力が強化されたものの、常務委員のなか、宣伝を主管する劉雲山氏や、経済を主管する張高麗氏、張徳江氏は依然、江氏に連なる。今回、「国家安全委員会」と「全面深化改革指導小組」の創設は、江派に分散していた権力を、習陣営に集中させる狙いがあるとみられる。
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