三中全会、労働教養制度をめぐって激しく応酬か＝大紀元情報筋
【大紀元日本11月18日】中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で採択された決定の全文が１５日に発表され、司法手続きのないまま拘束や強制労働を認めた「労働教養制度」の廃止が決まった。大紀元時報が北京の情報筋から入手した話によると、同制度の廃止をめぐって、三中全会で習近平主席は劉雲山政治局常務委員と激しく対立したという。
同情報筋は「習主席はテーブルを叩きながら、劉常務委員と激しく応酬していた」と話した。背後に劉常務委員ら江沢民一派による習主席の改革案への抵抗があったとみられる。
習近平体制が発足して以来、江沢民一派が牛耳る中央政治法律委員会（政法委、公安・司法・警察などを所管する）のトップが最高指導部から除外されるなど、権限が大幅に縮小された。さらに、今回の三中全会で「国家安全委員会」と、改革を推進する「全面深化改革指導小組」を新設することによって、江沢民一派に握られた軍隊や外交、公安などの部門を習主席が直接治め、権力を集中させる格好となった。
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