１月住宅成約件数急減、新華社「不動産バブル崩壊のタイムテーブル」掲載

【大紀元日本2月12日】中国国営新華通信社傘下の新華網は２月８日に、不動産バブル崩壊に関する「上海証券報」の記事を引用し、非常に危険になっている中国経済の現状への懸念と崩壊する日が迫っていることの緊迫さを示した。国営メディアで不動産バブルの崩壊を示唆したのは非常に異例だ。

新華網は「住宅価格暴落のタイムテーブル：専門家は中国不動産バブル崩壊が今年から来年の２年の間に起きると示した」と題する「上海証券報」の記事を掲載した。同記事では、このほど住宅建設部の仇保興・副部長が「中国が不動産バブルの崩壊までまだ少しの時間が残されているため、（政策の）微調整で崩壊を回避できる可能性がある」との発言に対して、「住宅価格が上昇するか下落するか。どれも中国経済と中国社会に災難となる打撃を与えるだろう。不動産バブルは中国経済を進退極まる境地まで追い込んだ」との見解を示した。

また同記事は、現在中央政府ができることは微調整で１、２線都市の高い住宅価格を安定させることと、国民の収入分配体制を改革し国民の収入と購買力を高めることで、これによって不動産バブルをソフトランディングさせることができると主張した。さらに、中国が二の舞を踏まないように反省し警戒しなければならないと示した。