周永康側近、失脚止まらず 秘書陣も全滅

【大紀元日本2月26日】習近平政権が2012年末発足後、大規模な反腐敗運動を展開してきた中、その多くの動きは中央政法委の前トップ周永康氏を指している。周氏の古巣である四川省政府、石油業界、中央政法委の腹心は相次ぎ、「重大な紀律、法律違反」の容疑で更迭されて調査を受けている。「周氏の失脚は間近に発表される」との見方が大勢だ。

最初に取り調べを受けた周氏の側近は、四川省共産党委員会のナンバー2である李春城氏であり、2012年12月「重大な紀律、法律違反」の容疑で失脚した。

昨年9月には、国務院国有資産監督管理委員会のトップ蒋潔敏氏は同様の容疑で取り調べを受けた。約3カ月後の12月下旬、公安部の副部長(次官)、法輪功弾圧を執行する「610弁公室」のトップ李東生氏も同容疑で解任された。この2人もよく知られる周氏の腹心である。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした