分譲住宅、相次ぎ値下げ販売 不動産バブル崩壊の懸念
【大紀元日本2月27日】浙江省杭州市の不動産開発会社（デベロッパー）が２１日、分譲住宅物件の値下げ販売を実施した。同市では約１２万戸の在庫を抱えているため値下げで販売を促進させるのが狙いだが、中小デベロッパーが資金難に陥っていることも原因だとみられる。今回の値下げは、今年に入ってから国内住宅市場で初めての大幅値下げになった。
中国新聞網２３日の報道によると、杭州市にある２カ所の分譲マンション、徳信北海公園と天鴻シャンゼリゼは１８日と１９日にそれぞれ値下げを発表した。徳信不動産開発公司は同社が開発し販売する徳信北海公園の１平方メートル当たりの販売価格を３０００元（約５万１０００円）値下げし、１平方メートル当たり平均１万５８００元（約２６万８６００円）で販売することを発表した。浙江省天鴻不動産集団が販売している天鴻シャンゼリゼについて、同社は販売価格を１平方メートル当たり１万７２００元（２９万２４００円）から値下げし、１万１８００元（約２０万６００円）～１万３８００元（約２３万４６００円）で販売すると発表した。
２１日、値下げ発表前に物件を購入した一部の市民が天鴻シャンゼリゼ販売店の外で「苦労して貯めたお金を返せ、住宅返品させて」などの横断幕を揚げて抗議活動を行った。また怒り心頭した購入者が販売店の中の設備を破壊した。現場には警察が出動したという。
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