闇銀行破綻が引き起こした取り付け騒ぎ 「全国範囲の難題」
【大紀元日本4月11日】中国江蘇省で先月、銀行が破綻するという噂による取り付け騒ぎ発生以来、同銀行のほかの支店でも同様な騒ぎが起きている。デマ流布者の拘束も伝えられているが、騒ぎが起きたのは、同地域で闇銀行が大量倒産したことにあると香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１１日の報道で伝えた。
最初に取り付け騒ぎが起きた同省塩城市射陽県ではここ数カ月、闇銀行が大量に倒産し、多くの経営者が夜逃げしている。「みんなが銀行に疑心暗鬼になった」と預金者の孫さんは同紙の取材に話した。
「彼ら（闇銀行）の利子は月利２％。１０万元を預けたら、利子で生活できる」ともう一人の預金者の李さんは話す。これらの闇銀行は高利で多くの資金が集まり、国有銀行から融資を受けられない地元の小規模な製造業者の資金源にもなっていた。
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている