大手国有企業のトップを調査、太子党の腐敗にメスか

【大紀元日本4月18日】中国共産党の中央規律検査委員会は17日、巨大国有企業、華潤集団の宋林会長を「重大な党紀違反」の疑いで調査していると発表した。宋会長は２０１０年に実施した買収案件に絡んで数十億元（数百億円）の国有資産を流出させたとして、国営新華社の記者らによって昨年、複数回にわたり実名告発されていた。華潤集団は太子党（高官子弟のグループ）を多数採用していることから、今回の調査について香港紙・東方日報は太子党が新たな反腐敗のターゲットにされ、「新たな権力闘争の前哨戦」と指摘した。

国営新華社通信傘下の経済紙・経済参考報の王文志記者は１５日、自身の短文投稿サイト「微博」で宋会長が「愛人を通じて収賄や資金洗浄を行っている」と書き込み、さらに海外に１０数億元以上の資産を持ち、北京、上海、香港など各地で多数の不動産を所有していると告発した。証拠として愛人との２ショット写真が同時に掲載された。

王記者は山西晩報の元記者・李建軍氏とともに昨年７月にも、２０１０年に宋会長の指示で華潤集団傘下の電力企業が山西省の民営企業金業集団から不当な高値で炭鉱を取得し、数十億元の国有資産を流出させたとして告発していた。