新築住宅取引が半減 中国のGWで 不動産バブル崩壊が現実味
【大紀元日本5月7日】中国の不動産市場の低迷が一層鮮明になっている。ゴールデンウイーク連休中、新築物件の成約面積が全国の５４都市で２３．６万平方メートル、前年同期比４７％減少した。中国の住宅が支給から市場化に移行してから、全国範囲での落ち込みは初めてだという。
中国の不動産会社・中原集団研究センターの発表によると、５４都市の内、北京、上海など経済規模の大きい一線都市は成約面積が４０％減、南京、重慶などの二線都市は６５％減、三四線の中小都市では３２％減を記録した。５４都市の成約面積は昨年同期に比べ４７％減少したほか、２０１２年同期と比べ３６％減少し、１１年同期と比べても１９％減少した。
北京市の連休における新築物件の成約件数は２００件、中古物件は３１件にとどまった。４月の成約件数は３月に比べ１８．４％減少し、昨年同期と比べ１８．１％低下した。成約価格も３月より１０％下がっている。
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