中国不動産市場の衰退、来年まで続くも「折り返し点」はまだ=英銀バークレイズ

【大紀元日本5月15日】英銀行大手バークレイズが14日に発表したリポートによると、中国の不動産市場への悲観ムードは急速に広がっているが、「折り返し点」はまだ迎えていない。今の衰退傾向は2015年まで続くと同行はみており、2015年の中国の国内総生産(GDP)成長率予想も不動産市場の低迷で、7・4%から7.2%に下方修正した。

リポートでは「売れ残り住宅や値下げ販売、デベロッパーの窮状や不動産関連でのデフォルト(債務不履行)連鎖についての報道は毎点xun_?黷トいる」とし、不動産市場への悲観ムードは「急速に高まった」と指摘した。

2013年後半からの融資条件の厳格化や、供給過剰、デベロッパーの負債比率の上昇などで、不動産市況が悪化し続けたと同リポート。「この衰退傾向は2015年まで続く」と予想した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す