香港デモ、１０年来の最大規模になるか　「中国政府に屈しない」

【大紀元日本7月1日】香港は１日、イギリスから中国への返還１７周年を迎えた。一国両制度の形骸化を懸念する市民は、この日に合わせて毎年大規模なデモを開催してきた。今年は中国政府が６月１０日に発表した白書で、「香港の民主主義に限度がある」と警告し、市民の反中感情をいっそう募らせた。６月２０～２９日に行われた次期行政長官選挙における普遍選挙制度の導入のあり方を問う非公式住民投票に香港人口の１０％を超える７９万人の市民が参加した。こうした中で、デモの主催者は２００３年以来、最大規模となる５０万人の参加を目指している。

投票は普通選挙のための３つの制度案を選ぶもので、いずれも住民推薦で立候補者を認定する「住民指名」方式を含んでいた。これまでの中央政府が望む「親中派」のみが立候補可能だった「間接選挙」は選択肢に入っていない。当初、１０万人が投票参加と見込んでいた主催者はこの結果を受け、デモで普遍選挙の実現に向けてさらに勢いを付けたい考えだ。

そもそも返還を祝う記念日だったが、今は香港市民の不満をぶつける日となった。本土資金の流入による不動産価格の高騰、駆け込み出産を狙う妊婦の殺到、粉ミルクの買い占め、そして観光客らのマナー違反は香港人の反感を買った。さらに、香港紙・明報の劉進図編集長が中央政府の圧力で突然更迭されたこと、小中学校で愛国教育を強要されるなど、日に日に介入を強めてきた中国政府に市民は強い危機感を抱いている。市民らのこうした心情を反映するかのように、６月１７日に香港大学が行った調査で、「自分は中国人」と認識する香港市民の比率は返還後の最低を更新した。